臨床精神医学第48巻第2号

措置入院者の退院後支援等

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  • 杉山 直也(沼津中央病院)
  • 発行日:2019年02月28日
  • 〈抄録〉
    平成30年度の診療報酬制度改定において,措置入院者の退院後支援等に関する項目として精神科措置入院退院支援加算の新設,通院・在宅精神療法の見直し等が行われた。これらは同年発出の「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」において新たに示された医療機関としての診療手順(退院後生活環境相談支援担当者の選任,ニーズアセスメントの実施,意見書の提出等)に基づく。自傷他害のおそれを有する措置入院者の診療にかかる負担や労力に見合う評価であるのか,自治体の必要性判断や本人の同意等,計画策定上の制約により一部の対象者にしか適用されない点等を含め,今後も継続的な議論が必要である。また,他の入院形態で行われている同様手順についても同等の評価が望ましい可能性がある。国策である地域包括ケアへの転換に応じたきめ細やかな診療報酬制度の連動的対応は,近未来の喫緊課題である。

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杉山 直也
公益財団法人復康会 沼津中央病院