臨床精神医学第48巻第2号

2018 年度診療報酬改定を受けて─精神科病院の立場から─

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  • 馬屋原 健(光の丘病院)
  • 発行日:2019年02月28日
  • 〈抄録〉
    精神障害者の特性から,2018年度診療報酬改定は介護保険と障害福祉サービスとのトリプル改定と称される。さらに,第7次医療計画や地域包括ケア,働き方改革など全科共通の政策と,精神保健福祉法改正など精神科特有の政策が反映された改定となった。認知症対策,措置入院,精神科救急,地域移行推進,在宅医療などの重点施策に係る見直しが柱となった。改定財源が乏しいなか,医療従事者の負担軽減に向けた要件緩和も図られた。プラスの影響度が大きい項目は,認知症治療病棟入院料の見直しであろう。認知症夜間対応加算の算定期間の延長,摂食機能療法の包括範囲からの除外,生活機能回復訓練内での認知症患者リハビリテーション料や精神科作業療法の算定である。全体的に,政策が反映された領域はプラスに評価されたが,新たな取組みがなければ増収を図れない構図である。次期改定では取組みに見合った上積みが期待される。

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詳細

Outline of medical fee revision in FY2018 from the standpoint of psychiatric hospital
馬屋原 健*1,2
*1医療法人社団緑誠会 光の丘病院 
*2日本精神科病院協会 医療経済委員会