臨床精神医学第51巻第1号

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  • 特集/高齢社会と司法精神医学
  • 発行日:2022年01月28日
  • <企画趣旨>
    現行の刑法が公布されたのは1907年。当時の日本人の平均年齢は40代であり,認知症の犯罪はほとんど想定されていなかったから,(超)高齢社会となった現在,遠い過去に作られた法文を適用しようとすることでさまざまな歪みが発生している。たとえば刑事責任能力や訴訟能力は,いずれも一種の認知機能であるが,現代の認知機能検査や脳画像検査との対応については定法がなく,法と医に深刻なすれ違いが生じている。この問題は犯罪に限ったことではない。高齢者や認知症の臨床では法的トラブルが多発しており,精神科日常臨床においても法は常に意識している必要がある。理論的問題・実戦的問題の整理を目指す。

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<目次>
高齢者犯罪の現状と課題 (千葉大学)五十嵐 禎人
高齢社会と法 (二番町法律事務所)西山 健治郎
高齢者の刑事責任能力―脳画像の役割を含めて― (慶應義塾大学)村松 太郎
高齢者の刑事訴訟能力(多摩あおば病院)中島 直
高齢者の同意能力―認知症高齢者の医療同意における能力評価と支援の試み― (慶應義塾大学)江口 洋子
前頭側頭型認知症と軽犯罪 (東京慈恵会医科大学)品川 俊一郎
受刑者の高齢化―超高齢社会における高齢受刑者の現状― (さいたま市保健福祉局保健部健康増進課)小山田 静枝・他
高齢者の自動車運転―近年の道路交通法の改正について― (國學院大学)高橋 信行
高齢者による介護殺人の特徴 (神奈川県立精神医療センター)田口 寿子
研究報告
初期臨床研修医における精神疾患および精神障害者へのスティグマ―精神科研修前後の比較― 堺 景子・他