臨床精神医学第54巻第11号
「性犯罪」関連の法改正とその影響
電子書籍のみ
- 久保 有希子（東京ディフェンダー法律事務所）
- 発行日：2025年11月28日
- 〈抄録〉
本稿では，令和5年の性犯罪関連改正（刑法，刑事訴訟法）を刑事実務の観点から検討する。不同意性交等（新176・177条）は「明確化」を掲げつつ要件が抽象的であり，列挙事由や「類する事由」の評価が不明確で，恣意的な適用・過度の萎縮につながらないよう運用に留意が必要である。刑訴法321条の3（司法面接的手法）は証人審問権を制約する例外であり，聴取主体の中立性・誘導防止・記憶汚染対策・聴取に至る過程等に関する証拠開示等の運用を厳格に行うとともに，証拠能力につき適切な判断をすることが求められる。運用の誤りは処罰範囲の不当な拡大・人権侵害を招き得るため，事例検証を通じて線引きを明確化すべきである。さらに，性教育・法教育の充実，再犯防止のための加害者支援や捜査・訴追段階の説明責任の強化など，予防と制度運用の両輪による総合的改善を提言する。
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Legal amendment related to sexual offense allegations and their implications
久保 有希子
東京ディフェンダー法律事務所